2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
他方で、ライブハウス等においては、開催時間の短縮に応じる一方、飲食店の登録のライブハウスもありますので、いわゆる飲食店等と比較して十分な補償を受けられているところと受けられていないところという部分もありますので、これは十分な区分けではないのではないかということもあります。
他方で、ライブハウス等においては、開催時間の短縮に応じる一方、飲食店の登録のライブハウスもありますので、いわゆる飲食店等と比較して十分な補償を受けられているところと受けられていないところという部分もありますので、これは十分な区分けではないのではないかということもあります。
現在、制度の対象等の詳細を検討中でありますが、小規模事業者が運営するライブハウス等については、事業再開に向けて経産省の小規模事業者持続化補助金の対象となることから、文化庁の事業との重複が起こらないようにするとともに、今回の文化庁の事業は実演家や技術スタッフなどの活動継続や技能向上等の取組を支援するものとして、制度設計の詰めの作業をしています。
特に、持続化補助金につきましては、クラスター感染対策が特に必要なナイトクラブ、ライブハウス等につきましては、上限を二百万円まで引き上げているところであります。 政府としては、第二次補正予算を速やかに国会に提出をして、その早期成立に努めることで、事業、雇用を守るために万全を期してまいりたいと考えております。
これに加えて、ナイトクラブやライブハウス等クラスター対策が必要と考えられる業種については、持続化補助金の補助上限を二百万まで引き上げ、支援を強化をしてまいりたいと思っております。 五月十四日に、総理から第二次補正予算の編成指示があったところであります。委員御指摘の家賃支援も含めて、事業再開に向けて頑張っておられる事業者の皆様を更に強力に支援をしてまいりたいと考えております。
そして、具体的には、接待を伴う夜間の飲食店、居酒屋、屋内運動施設やライブハウス等において、クラスター、集団感染が発生したことがわかっているとの記述もございます。 そして、感染防止の基本として、感染拡大が加速する場、クラスター連鎖の場を徹底して避けること、そして、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いから成る基本的感染対策などを実践することなどが書かれておりました。
○落合委員 これは、自粛が終わっても、ライブハウス等は再開は難しいということが名指しで言われてしまっているわけです。こういう雑所得に入っちゃっている方々は、ミュージシャンや演奏家や俳優の人たちが多い。まさに今、事業再開が難しい人たちが一番困っていて、しかも、ここにはまってしまっているということです。
それから、投資、サービスにつきましても、例えば小売ですとか、それから劇場、ライブハウス等クールジャパン関連等、様々な分野での外資規制が緩和されたということでございます。 それから、中堅・中小企業の方が進出されまして、新興国の現地で技術移転要求ですとかロイヤリティー等を求められることをやってはいけないということがルールとして盛り込まれたところでございます。
これは「京都のクラブ・ライブハウス等の立地状況」という資料、一覧を持ってまいりましたが、京都は、ざっと四十七ぐらいあって、そのうち普通に色が塗られていないものについては商業地域ですので、恐らくこれは朝六時までの営業が風営法で今後認められて、あとは条例でどうなるかということだろうと思います。 きょうは国交省にお越しをいただいております。
この分配方法につきましては、放送の大部分、あるいはカラオケなどにおいては、実際に利用された曲目の全ての報告に基づいて行っておりますけれども、ライブハウス等の社交場につきましては、実際に利用された曲目全てを報告するということは、利用者側にとっても大きな負担となるため、全体の利用状況を推定するため、統計学に基づいて、無作為に調査対象店舗を選び出して、直接訪問するなどして、任意の一日に演奏された全ての利用曲目